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商工会だより

2月号

確定申告の時期が近づいてきました。個人事業者の会員様におかれましてはお早めに準備をされ余裕の申告をしていただきたいと思います。今年度から申告様式が変わりOCRに対応させるよう記入・印字する必要があります。従来のように書き損じ、修正は通 用しませんので注意して記入・印字ください。また税務署からの指摘事項に経費等の自家消費の按分に注意するようにとの通 達があります。特に売り上げ、固定資産税、水道光熱費、減価償却費等の事業使用率等に注意して申告するように心がけてください。わからない点がありましたらお気軽に商工会事務局までお問い合わせください。   〜事務局より〜

・青 年 部
視察研修
青年部視察研修旅行を計画しています。大阪方面へ一泊二日の研修旅行です。原子燃料工業(熊取事業所)、エルハウス21を視察して原子力エネルギーに対して知識を深めるとともに部員の親睦を深めるのを目的としています。

日程 2月26〜27日 午前11時商工会出発予定


・女性部
パソコン講習
女性部では商売にパソコンを生かせる知識と技術を身につけようと今年度2回目のパソコン講習会を下記の通 り開催します。ワード、エクセルをはじめPOP作成など要望に応じた講習を行う予定です。
 今後も部員の自己の高揚と商工業の発展を担う女性部としての活動を積極的にすすめていきたいと考えております。

(パソコン研修日程) 2月18日、20日、26日
午後7時30分〜10時 三方商工会館にて


・社会保険の加入について 豆知識
次の事業所は健康保険と厚生年金保険の加入が法律で義務づけられています。
□法人事業所(有限、株式会社等)
□常時5人以上の従業員が働いている会社・工場・商店・事務所などの個人事業所
尚、5人未満の事業所と5人以上の個人事業所であってもサービス業(飲食、旅館等)や農業、漁業などはこれにあてはまりません。
また、上記条件にあてはまらなくても働く半数以上が適用事業所となることに同意し事業主が申請すれば働いている人全員が加入することができます。


・「経営革新法」の承認を受けるとこんな支援が受けられます
経営革新法の支援を受けるには・・・
→3〜5年の期間で付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)が9〜15%のびることを目標に新たな事業活動に挑戦する計画を作成。
→(都道府県知事等に承認を申請)
承認される次のような支援が受けられます。
市場調査・販路開拓・商品開発の経費について助成金。
設備運転資金について政府系金融機関からの低利融資
税制上優遇、保証協会の保証特例、などの優遇が受けられます。さらに雇用面 からも新規雇い入れ労働者の賃金助成金が受けられます。詳細については気軽にお問い合わせください。

・中小企業庁は21世紀型経営をサポート
www.chusyo.meti.go.jp
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